耐震補強が必要とされるマンション
日本は地震大国であり、中小の規模の地震は頻繁に起きています。巨大地震も長期的な周期で繰り返し起きることが知られています。日本で建てられる建物は、巨大地震を想定して設計されています。建築基準法では50年に一度程度起こると想定される大地震に対しては、構造部分の大規模な破損が生じない強度で造られています。数百年に一度程度、発生が想定される巨大地震に対しては、構造体の破損があっても、人命に関わるような破壊を生じない程度の強度が確保されています。
日本に建つ建築の耐震強度は建築基準法により最低限度の基準が定められており、新築時の建築確認申請において基準に適合することが審査されます。建築基準法の構造関係規定は、1981年6月に大幅に改正されました。新耐震構造設計基準と言われるもので、それ以前の基準は旧耐震基準として区別されるようになりました。新耐震構造設計基準は、それ以前に発生した地震と、その地震による建築被害から得た教訓が反映されたものとなっています。
その後に起きた兵庫県南部地震では新耐震構造設計基準によって建てられた建物に大きな被害は無く、安全性が証明されました。東日本大震災においては津波被害の陰に隠れて多くの建築物の被害が発生しました。取り壊しが必要なほどの地震被害に遭ったのは、ほとんどが旧耐震基準によって建てられた建物で、耐震基準のその後の見直しは特にされていません。マンションに必要な耐震補強は、主に旧耐震基準によって建てられた建物が中心となります。
旧耐震基準で建てられた建物が全て耐震補強の対象となるわけではありません。バランスの良い建物や、耐震壁が十分に設置されている建物は、巨大地震にも耐える可能性を持っています。地震に耐えるマンションかどうかの判断は耐震診断を行わなければ判明しません。耐震診断により耐震補強が必要と判断されたマンションは、補強工事をしなければ巨大地震に耐えられない可能性があります。
耐震補強が必要と判断されたマンションは、そのまま使い続けることも法的には可能ですが、補強工事により巨大地震に耐える建物に生まれ変わることができる可能性も残されています。マンションの耐震補強は、さまざまな最新技術が開発され、費用的に割安な工法も提案され、利用しやすくなっています。多くの既存マンションが住民の意見を聞き、改修に必要な合意を得た上で、将来の安全を第一に考えた耐震補強を行っています。
