耐震補強工事が必要な建物の特徴
わが国の建築物の耐震性は建築基準法により定められています。元々地震の多いわが国では、建築物は地震に耐えることを目的として建てられてきました。寺社建築などの木造建築では太い木材を重層的に組んで、地震に強い丈夫な建物が造られてきました。昔の寺社建築は現代の建築物で行っている構造計算は何もしていません。昔の木造建築は大工が持つ技術と経験によって造られました。昔の大工は構造計算ができなくても、力の流れを読むことは現代人以上にできたのです。
現代の建築物は小規模なものを除いて構造計算が行われます。構造計算は1981年に改正施行された新耐震設計基準によって行われます。新耐震設計基準は旧耐震設計基準とほぼ同じ内容が引き継がれた部分から始まり、加えて、壁量の多さやバランスの良さが検討されて安全性が確認されます。また、新たに建物破壊までのエネルギーを検討する保有水平耐力計算や、地震力を波として捉え、建物の振動状態を検討する限界耐力計算や時刻歴応答解析でも設計が可能となりました。
新耐震設計基準において建てられた建物は、その後の兵庫県南部地震や東日本大震災においても安全性が確認されました。兵庫県南部地震では、主に旧耐震設計基準で建てられた建物の中で、構造上のバランスの悪い建物が被害を受けました。東日本大震災でも建築物の被害があり、地盤が影響したものや、旧耐震設計基準で建てられた建物の中に大きな被害が見られました。しかし、これらの地震の後でも新耐震設計基準は安全と言う評価を受け、見直しの動きはありません。
耐震補強工事の必要な建物は、新耐震設計基準で建てられた建物ではなく、旧耐震設計基準で建てられた建物が中心となります。旧耐震設計基準で建てられていても、壁の量が多かったり構造的なバランスの良い建物は、耐震補強工事の対象とはなりません。耐震補強工事が必要なのは、旧耐震設計基準で建てられた建物の中で、耐震診断により地震時の安全性に問題があると判断された建物です。
耐震補強工事が必要な建物は大勢の人が利用する建物や、大型の建物に関して早めに行われる必要があります。国は建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定し、耐震改修を促進しようとしています。マンションは高度経済成長期に旧耐震設計基準で建てられた建物が多いことから、耐震補強の必要性が高まっています。国は区分所有建物について、耐震改修の必要性があると認定を受けた場合、大規模な耐震補強工事に必要な決議要件を法改正により緩和し、耐震補強がしやすくなりました。
