耐震改修を行うために必要な基礎知識
建物は仕事や生活をするための場所ですが、いざ地震が起きた時に、十分な耐震性がなければ中にいる人や財産に大きな被害を及ぼすかもしれません。
そのようなことにならないためにも、法律では耐震基準が設けられています。
しかし、コンクリートや木材というのは、年数が経てば劣化していきますし、昔の耐震基準では、人や財産を守ることが出来ないので、新しい耐震基準を満たす建物にしなければいけません。
そこで行われるのが耐震改修です。
耐震改修をするべき建物は、耐震基準が変わった昭和56年以前に建てられた建物や、厳しい環境に晒されて劣化が著しく進んでいる建物などが挙げられます。
また、病院や旅館、デパート等不当低多数の人が出入りする大きな建物や、学校や老人ホームなど体力的に避難しにくい人々が集まる大きな施設については、改正耐震改修促進法で、耐震診断をすることが義務付けられています。
もしも、耐震診断をした結果、現在の耐震基準を満たしていないとわかれば、直ちに耐震改修をしなければいけません。
では、耐震改修とは具体的にどのようなことをするのかというと、調査をした結果、弱いとわかった壁に筋交いの支えを付けて揺れに耐えられるようにしたり、柱の周囲に更に鉄板を巻きつけたり、建物の外部にフレームを設置して強化するなどの方法があります。
また、建物の土台から工事をするときには制震装置や免震装置を取り付けて、地震の力を分散させ、建物及び中の人、財産に被害が及びにくくすることもあります。
マンションなどでは大掛かりな工事になりやすいので、出来るならば建物が老朽化してからではなく、建築時から計画を立てておく事が理想的です。
では、どのようにすれば十分な耐震性を持たせる工事が実現するのかというと、信頼できる業者を探すことが重要です。
業者は耐震診断をしたところに任せることが一般的ですが、中には診断結果が悪いからと、必要以上の工事をして代金を取ろうとすることがあります。
そのような悪質な業者に引っかからないためにも、強引な勧誘をする業者に任せることは避けるべきです。
また、耐震改修は自治体からの助成金など、様々な支援があります。
そういったものの説明や、手続きの代行などをして、依頼者の負担を出来る限り軽減してくれる業者を探すことです。
工事費用の相場がわからない時には、一括見積もりを利用して、複数の業者を比較していけば、ある程度の目安というものがわかってきます。
