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直下率や地震地域係数から見えてくる耐震改修の重要性
直下率と耐震基準
現在住んでいる家に対して、地震の揺れに耐えることができるのか不安を感じている人も少なくないでしょう。自分たちが住む地域の危険度や地盤を知り、その上で少しでも地震に備えて対策をしておくと安心です。
2016年の熊本地震では、耐震基準を満たしている建物にも関わらず倒壊してしまった建物があり、耐震基準を満たしていたとしても、設計や環境によっては倒壊の危険性があります。もし首都圏が地震に襲われたとすると被害は甚大なものになっていたでしょう。熊本地震は震度7の激震に2度襲われました。特に被害が大きかった地域では、新しい耐震基準で建てられた木造建築物のうち7.7%が倒壊、8.4%が大破しました。
その原因は、直下率に問題があると見られています。直下率とは、建物の1階部分と2階部分の壁がどの程度つながっているかを示したものです。直下率が高いと、2階の重みを1階部分で支えることができるため、耐震性が高くなります。熊本地震によって倒壊した建物の多くは、開放感や広い居住空間を求めてリビングを広くしたため直下率が低くなり、結果として耐震性が低下してしまったのでしょう。家のデザインにこだわるあまり、結果的に耐震性が低くなる可能性があります。新しい耐震基準は、阪神淡路大震災を教訓に平成12年に定められました。震度7の地震においても安全が守られるように、建物を設計する上で様々なルールが設けられました。しかし直下率に関してのルールは定められていませんでした。
耐震性を考えず家を建て、地震で倒壊させてしまってはあまりにもったいないことです。いつ地震が起こっても心配することがないように耐震診断を行い、必要であれば耐震改修をすると良いでしょう。
地震地域係数について
熊本地震によって、最新の耐震基準を満たしているマンションも甚大な被害が及びました。なぜ被害が深刻になったのでしょう。それは、マンションが地震地域係数を元に建てられているためです。地域係数が0.9の場合、1.0に比べて耐震性が10%低く設計されており、中の鉄筋や柱を1割減らすことが可能です。地域係数は昭和27年に定められ、全国の市町村で地域によって耐震性の格差をつけました。首都圏や東海地方においては地震が起きやすい地域として1.0をつけていますが、地震が起きにくい地域と判断されると0.8や0.9といった地域もあります。
将来的に大地震が起こる可能性は決して低くはありません。設計者の判断で地域係数を0.9から1.0にする必要も出てくるでしょう。国は、地域係数が建物の被害にどのような影響を与えたかは明らかにはしていないものの、中長期的に検討しなければならない課題としています。地域係数が低く設定されている市町村は、全国に700以上あると言われています。地域係数が0.8の地域は、条例で1.0にするように求めています。
そのような状況下の中で、多くの地域が耐震化への取り組みがなされています。ある地域では2016年現在、木造住宅の耐震設計や耐震改修にかかる費用の一部を補助する事業を行っています。また、耐震診断員の派遣も行っており、無料で耐震診断を受けることが可能です。ただし、昭和56年以前に建築または着工された建物などといった条件があるので、注意が必要です。インターネットによる簡易耐震診断もできるため、ぜひ利用してみてはいかがでしょう。
耐震改修の流れ、費用、種類について
ではどのように耐震改修がおこなわれるのか、その流れを紹介します。
まずは、耐震診断から始めます。設計図書などによる予備調査や現地調査で耐震性能の評価を行います。一般的に評点が1.5以上であれば倒壊の心配はなく、1.0未満の場合には何らかの対策をしなければならないとされています。その結果に基づき耐震改修計画を立て設計します。
次に見積もりを出し、耐震改修工事に取り掛かります。見積もりに関しては複数の業者から取り寄せ、納得いくものにするのが良いでしょう。費用に関しては、耐震改修前後の評点と住宅の床面積の合計によって、どれぐらい掛かるのかを知ることが可能です。外壁や内壁、基礎部分など部位によってかかる費用に違いがありますが、リフォームを同時に行うことで安くなる傾向があります。
耐震改修の種類は大きく分けて「耐震補強」「制震補強」「免震補強」の三種類です。
耐震補強とは、耐力壁を増やすなどして、建物そのものの地震に対する抵抗力を上げる方法です。制震補強とは、地震のエネルギーを制震装置によって吸収させ、建物を揺れにくくする方法です。揺れを20％から50％軽減することで知られています。免震補強とは、免震装置の上に建物を乗せることで地震の揺れを抑えます。揺れの軽減率が85％から90％と非常に大きいのが特徴です。しかし、耐震補強や制震補強に比べるとコストが掛かるためその点は事前に検討しましょう。近年ではこれらを組み合わせた耐震改修が開発されており、より地震に対する取り組みは強化されています。
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